静岡市議会 2020-09-04 令和２年９月定例会（第４日目） 本文
この考えはスーパー・メガリージョンが示す巨大経済圏の圏域に含まれている本市にも影響を与えるものであり、令和２年度からこの影響の内容について調査研究を開始するところでございます。 一方で、コロナ禍で起こったＩＣＴの急速な進展などの社会変革に伴い、ビジネスモデルやライフスタイルの変化が加速してきております。
この考えはスーパー・メガリージョンが示す巨大経済圏の圏域に含まれている本市にも影響を与えるものであり、令和２年度からこの影響の内容について調査研究を開始するところでございます。 一方で、コロナ禍で起こったＩＣＴの急速な進展などの社会変革に伴い、ビジネスモデルやライフスタイルの変化が加速してきております。
国全体の人口減少が進む中で、超高齢社会の進展や、日進月歩で変革するＩＣＴ、デジタル社会、またリニア中央新幹線による巨大経済圏の誕生など、今後本市を取り巻く環境は大きく変化してまいります。 こうした時代にあっても、本市が夢と希望を持つことができるまちとして将来にわたって発展していくためには、明るい未来の根幹となります大きな成長戦略が必要であります。
１つ目は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた超高齢社会への対応、２つ目は、私どもの暮らしに変革をもたらすＩＣＴ、デジタル社会への対応、３つ目は、大規模災害に対する適切な備えと防災・減災への対応、そして４つ目は、リニア中央新幹線の開通により誕生する巨大経済圏への対応と、今後の10年、20年を見据えた持続力ある都市づくりに向け、この４つの礎を確実に築いていかなければなりません。
昨年を顧みますと、安倍政権が最重要課題に位置づけ、日本の安全保障施策にとって歴史的転換点となった、集団的自衛権行使を限定的に可能とする安全保障関連法が成立したことや、日米などの12カ国が環太平洋戦略的経済連携協定に大筋合意し、世界経済で４割を占める巨大経済圏の構築に向け、大きな一歩を踏み出したことなどがありました。
いずれにしても、交渉開始から 6年、先ほど申し上げたように、 6年と言いますが、 4カ国による協議になりますと10年が経過しておりますけれども、いずれにしても、大筋合意により、この10年程度を目途に段階的に関税が撤廃されることになり、世界のＧＤＰの40％近くを占める巨大経済圏貿易の新たなルールづくりは、私は成立すると思います。